さいき陽平議員（子どもの党） ▼質問項目 1.子育て支援・少子化対策の大幅な拡大について 　(1)港区独自の児童手当の給付について　　港区は物価や家賃も高く、子育て層の経済的負担は大きなものになる。　　こうした地域特性も踏まえ、子育て支援・少子化対策として、毎月1万円、年間 12万円の給付を所得制限なく、　　ゼロ歳から18歳までの全ての港区の子どもたち独自給付を早急に行うべきだと考えるが、区の考えは。 2.基金の運用収益を向上させる取組みについて 　港区の基金の総額の約1,898億円のうち、現預金が約1,031億円、債券は約867億円となっている。　そして現預金が約1,031億円、債券は約867億円となっている。そして預金の利回りはわずか0.018%。　債権の利回りも0.106%と極めて低い利回りの運用になっている。　この利回りを向上させるようなポートフォリオの変更を行うべきだと考えるが、区の考えは。 3.ドッグラン施設の拡充について 　(1)公園のドッグラン施設の拡充について　　区内の公園にドッグラン施設を拡充すべきと考えるが、区の見解は。　(2)屋内に大規模なドッグラン施設を造ることも考えられる。　　特に港区は多くの再開発計画を抱えている。　　こうした再開発施設の中に、子育て支援施設を盛り込む事例は既に見られる。　　この考え方を応用し、屋内ドッグラン施設を造るべきと考えるが、区の考えは。 4.マイノリティーを包摂する共生社会の構築の在り方について 　(1)港区在住外国人と区長の懇談会の実施について　　港区は過去には「港区在住外国人と区長との懇談会」を開催するなど、　　共生社会実現のために様々な取組を行っていると承知している。　　港区に外国人の方々が増えていく中で、彼ら彼女らを包摂したまちづくりが重要と考える。　　そのためにも、外国人がどのようにニーズを持っているのか　　行政のトップが直接聞くことのできる懇談会は大きな意味を持つと考えるが、区の考えは。　(2)港区在住の性的少数者と区長との懇談会の実施について　　外国人に加え、「港区在住性的少数者と区長との懇談会」も開催できれば、　　性的少数者の区民のニーズを区長自ら把握する機会にもなる。　　また、こうした懇談会自体が誰もが暮らしやすいまちづくりを行っていくというメッセージを　　シンボリックに発信できる機会にもなると考えるが、区の考えは。　(3)港区におけるプライド月間の制定について　　6月は世界的に見ればLGBTQの当事者とアライが連帯を示す「プライド月間」でもある。　　港区も毎年6月をプライド月間とし、東京タワーをレインボーにライトアップしたり、　　地元商店街とイベントを企画したりすべきと考える。　　LGBTQフレンドリーなまちづくりを行なっていくことは、LGBTQの当事者だけでなく、　　「どんな生き方であっても、プライドをもって生きられるまち」というイメージを　　全ての区民に発信していくことにつながるとみ考えるが、区の考えは。 ▼港区議会HP 動画配信

玉木まこと議員（無所属） ▼質問項目 1.港区基本計画について 　(1)区民参画について　　タウンフォーラムや区民参画組織経験者が次のステップとして活動できる受皿を用意すべき。　(2)概要版の充実について　　基本計画の内容が一目で分かる「基本計画コンパクト／ハンドブック」を作成すべき。 2.まちづくりについて 　(1)区民参画の施設整備について　　事業構想段階での区民参画のプロセスを強化すべき。　(2)有栖川宮記念公園について　　有栖川宮記念公園の将来像を区民と区が考える懇談会のような話し合いの場を設けるべき。　(3)多様な公園の整備手法について　　区立公園や児童遊園の整備において、競争入札ではなく設計者を選ぶプロポーザル方式なども実施すべき。　(4)港区景観計画を生かしたまちづくりについて　　景観形成特別地区の1つであるランドマークへの眺望を際立たせる地区では、　　ランドマーク周辺の開発により景観に変化が起きている。　　港区景観計画との整合性や現状の課題を検証すべき。　(5)水辺景観形成特別地区について　　水辺景観形成特別地区において、水辺空間に接続するオープンスペースを確保した良好な建築物をどのように誘導していくのか。　(6)「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針について　　公衆トイレだけでなく公園トイレにも整備方針を適用し、　　トイレの整備に当たっては、地域特性なども考慮しプロポーザル方式を採用すべき。 3.教育について 　(1)区立小・中学校に対する区民ニーズの把握について　　区立小・中学校へ進学しない区民からも区立小・中学校への進学に対する意見を聞くべき。　(2)特色ある学校について　　区立中学校では、区内全域での学校選択制を行なっているが、　　学区内の生徒を優先するため、希望する学校に入学できない生徒もいる。　　希望する学校に入学できなかった生徒でも希望校の部活動に参加できるといった横断的な仕組みを推進すべきではないか。 4.区内の都立高等学校について 　(1)都立高等学校との防災協定について　　現在、区内では都立六本木高等学校と災害時における施設等の利用に関する協定を締結しているが、　　区立赤羽小学校と隣接する都立三田高等学校など、より多くの都立高等学校と防災協定を進めるべき。　(2)連携型中高一貫校教育校について　　私立中学校の進学を希望する児童や保護者の理由の一つには中高一貫教育があり、　　区立中学校でも都立高等学校との連携を検索すべき。　(3)都立新国際高校(仮称)について　　先日の工事説明会や過去の請願で出された要望を東京都教育庁に区からも要望すること。　　また、白金高輪駅や登下校時の正門前の混雑を解消するため、区民も利用可能な新たな駅直結出入口を整備すべき。 5.高校生への支援について 　(1)居場所づくりについて　　大人や行政の立場だけで進めるのではなく、当事者と共に実証実験を重ねながら居場所づくりに取り組むことはいかがか。 6.スケートボードについて 　(1)スケートボードの体験機会の提供について　　以前、区立芝浦中央公園にて教育委員会主催のスケードボード体験会が開催されたが、　　今後の継続的な開催について教育長の考えは。 7.環境について 　(1)湧水の保全について　　観光名所や地域に愛される湧水については、区が適切な維持管理を支援することに意義があり、　　区として湧水管理者に対する支援を検討すべき。　(2)森林環境譲与税について　　税徴収により区の森林環境整備の事業への関心も高まることから、区民に直接的に還元する森林環境譲与税の活用を検討すべき。 8.防災について 　(1)避難に時間のかかる高齢者等の避難には、アナウンスだけではなく、　　避難をサポートする体制がセットでなければ実現しない。　　警戒レベル3の高齢者等避難の発令に合わせて実効性のある体制構築を検討すべき。　(2)古川の水位警戒情報について　　区が行う古川の水位警戒情報だけでなく、リアルタイムで東京都の地下調節地稼働情報を区民へ提供すべき。　(3)民間住宅における止水板設置の意義について　　区立施設には止水板設置を計画的に進めており、他区では、住宅への止水板設置費の助成を行っている事例もある。　　港区も民間住宅への止水板の設置を推進すべきではないか。 9.その他 ▼港区議会HP 動画配信

榎本あゆみ議員（国民民主党） ▼質問項目 1.未来へ向けた少子化対策と子育て支援について 　(1)少子化対策の部門と外部の専門家の登用について　(2)港区版の年少扶養控除と児童手当について　(3)妊婦健診・無痛分娩も含めた出産の無償化について　(4)不妊治療の支援及び啓蒙・啓発について　(5)子ども1人の家庭に対する移動支援について　(6)赤ちゃんへのおむつの支給について　(7)子育て広場でのおむつの廃棄について　(8)真の保育料無償化について　(9)保育園入園の条件緩和について 2.安定した財政運営について 　(1)都区財政調整の見直しについて　(2)港区版ふるさと納税制度の返礼品について　(3)ペット税の導入について 3.区民のための区政運営について 　(1)区が実施するアンケート調査の活用法について　(2)総合支所制度の評価と今後について　(3)町会・自治会と接点のない区民の声について 4.質の高い教育について 　(1)いじめ、トラブルへの介入と対応について　(2)安心して預けられる学童保育について　(3)認定こども園の設置について　(4)公・私立の中・高校生の留学支援について　(5)将来につながるプログラミング教育について　(6)学区域・子どもたちの遊び場の見直しについて 5.快適で楽しめるまちづくりについて 　(1)人が集まる公園について　(2)密閉型にできない喫煙所の対策について　(3)区立施設の屋上の活用について　(4)運河の活用について 6.その他 ▼港区議会HP 動画配信

みなと未来会議 所属の七戸じゅん議員（国民民主党）が港区議会 副議長に選出されました

みなとみらい会議を結成しました